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広告を出す際に「労働条件の明示」と「職場情報の提供」が義務付けられた件について

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今日は残業についてお話しをしたいと思います。


2016年3月から「若者雇用促進法」が執行され、企業側が人材を採用するにあたって「労働条件の明示」「職場情報の提供」が義務付けられました。

 簡単に説明すると…

働く場所となる企業の「働き方や細かな給料の内容など」を応募者へ正確に伝えてくださいね。ということです。

目次

 

これは私たちの会社も他人事ではなく、使用する媒体・メディア関係なく人材を募集する全会社に適用されます。ちなみに、公営社団法人全国求人情報協会(全求協会)から全求人広告会社に広報済みで、12月1日から完全実施になる「法律」です。

ルールに沿っていない場合は…

求人メディアや広告に「掲載しないでください」とまで言われてしまいます。

 

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では企業側は何をしなければならないのか

大きく分けて2つ。「固定残業代の正確な明示」「新卒募集者に対して決められた項目(3種類以上)の情報を明示」です。

この2つを求人募集を出す際などはルールを守って広告をださなければなりません。
もちろん各メディアだけではなくハローワークも同様となってきます。

 

それでは、まず新卒募集をする場合から説明します。

 

新卒募集をする場合は下記の「ア・イ・ウ」3種類から
それぞれ1つ以上の情報提供が義務化されます。

  • 「ア」
  • 1.過去3年間の新卒採用者数・離職者数
  • 2.過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
  • 3.平均勤続年数
  • 「イ」
  • 研修の有無及び内容
  • 自己啓発支援の有無及び内容
  • メンター制度の有無
  • キャリア・コンサルティング制度の有無及び内容
  • 社内検定等の制度の有無及び内容
  • 「ウ」
  • 前年度の月平均所定外労働時間の実績
  • 前年度の有給休暇の平均取得日数
  • 前年度の育児休業取得対象者数・男女別の取得者数
  • 役員および管理的に地位にある者に占める女性割合

 情報提供方法は様々ですが、一般的にメールや企業HPなど応募者が情報を得られる状況を作らないといけないといけません。※書面での提示もOKみたいです

 

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次に固定残業代の正確な明示ですが…

これが厄介…今まで労働者側も雇用側もあやふやにしていた固定残業代の正確な数字を広告上で明示しなければなりません。

 

まず、STEP1として固定残業の名称を知っておかなければなりません。一般的によく使われているのがこちら 

  • みなし残業
  • 固定残業+休日手当含む
  • 固定残業
  • 固定残業+深夜手当
  • 一律残業手当
  • 見込残業
  • 定額残業

STEP2上記に「当てはまる!」または別名称だが固定残業代と同じ意味を持つものが給与に含まれている場合は、全求協会の法令趣旨に沿って

❶固定残業代の金額
❷その金額に充当する労働時間数
❸固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨

 という❶〜❸の項目の表記をしなければなりません。

 

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ということは…

今まで
月給25万円以上(固定残業含む)となっていた表記が
月給25万円以上(固定残業3万8000円、20時間相当、20時間を超える残業代は追加支給)となるのです。 (ここでSTEP3)

「ややこしい!しかも長い!」
※給与形態によって少し表記の形は変わってきますが、一番スタンダードな形だと思います。

結果的に

「何時間残業しても固定残業代は一律」という企業側に有利な考え方ではなく、給与表記に固定残業代が含まれているなら「何時間残業して、それが幾らになるか」ということを応募者側に明示しなければならないということです。

 

「すみません…同じこと何回も言って」

 

注意しなければならいこと

「なんだ!書いたらいいだけやん」と軽く思っている方は注意してください。固定残業といっても企業側が給与として払うことは変わりありません。

ということは…

その固定残業代は国が定める最低賃金を下回っている場合も掲載できなくなってしまうのです。また残業代ですから、必ず基本給の時給の1.25倍以上の賃金を支払う義務があります。

 

「どうゆうこと?」

基本給の時給1.25倍

 労働基準法第37条に基づき、会社は所定外労働時間に対して割増賃金を支払わなくてはなりません。

  • 時間外労働 25%以上(1.25倍)
  • 休日労働 35%以上
  • 深夜労働 25%以上

ではどうすれば、月給から正しい1.25倍の残業代を割り出せるのか。

先程出てきた計算式でいくと
※月給25万円以上(固定残業3万8000円、20時間相当、20時間を超える残業代は追加支給)場合

固定残業を含まない月給は月給21万2000円です。
1週間の法定労働時間は40時間、1日は8時間になります。

 

ここで重要になってくるのが年間休日

 

正しい固定残業代を計算するには年間休日がかかせません。
仮に125日の年間休日という設定で計算してみましょう。

 

(1)365日-125日=実労働日数
(2)月給21万2000円✕12ヶ月=年間の基本給
(3)254万4000円(年間の基本給)÷240日(実労働日数)1日労働分の給与
(4)10600円(1日労働分の給与)÷8時間(法定労働時間)基本給の時給
(5)1325円(基本給の時給)✕1.25倍(時間外労働の倍率)固定残業代の時給

 

となるわけです。
ちなみに今回の計算でいくと固定残業代の時給は
時給1656円になります。

 

今回例で設定していた、固定残業代20時間で3万8000円になるので、
★3万8000円(固定残業代)÷20時間(固定残業時間)1900円固定残業代の時給
設定している固定残業代時給が1656円以上になっているので

 

問題ない!

 

となるわけです。これが1656円を下回っている場合は、
最低賃金割れとなり、広告として掲載不可・法律違反となってしまいます。

 

 

「ひえぇええええええええ」

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2016年10月1日から最低賃金が変わります

  • 大阪 883円
  • 兵庫 819円
  • 京都 831円
  • 奈良 762円
  • 和歌山 753円

東京都はなんと驚きの25円アップです!(907円→932円)

 

「これは恐ろしすぎです!」

 

まとめ

少し記事が長くなってしまったので、割愛させていただいた部分はありましたが、結果として、雇用する側が真実を伝え、求職者(または応募者)がしっかり働けるように制度を整えるということです。

 

「固定残業代の計算をしてみたら、払いすぎていたので調整しなといけない」なんて企業も出てくるかもしれません。

 

 私が経営者の立場だったら…

「毎年最低賃金上がるし、変な制度作られるし…やってられるか」って思ってしまったのは、ここだけの秘密にしておいてください。

 

どのメディア・広告においても適応されてくる法律になってきますので、疑問・質問などがあれば当社FTBの担当営業までお問い合わせください。

執筆:sakura